私事ですが、先月2023/11/15(水)に銅線ケーブルを盗まれる被害に遭いました。現地警察へ被害届は提出したのですが、いまだに犯人は特定・逮捕されていません。自分のモノを誰かしらに盗まれるという事実に直面した私は大変大きな喪失感を抱きました。そしてその傷はまだ治っていません。「人のものを盗む」この行為は決して許されるべきではないと強く憤りを感じています。私の様な被害者を新たに出さない為、そして私自身も同じ境遇に合わない為に本記事をしたためました。この記事を読んで頂いている読者の皆様への何かしらの気づきとなれば幸甚です。
今回の記事では、
①「何故盗難事故が起こってしまったのか？」
②「何故犯人が捕まっていないのか？」
③「これからどの様に改善していくのか？」
について触れていきます。
私は、個人として「太陽光発電設備」を茨城県に所有しています。今回盗難にあったのは、送電用の銅線ケーブルです。
上記写真の銅線ケーブルの切り口を見てください。
手慣れた切り口で銅線ケーブルは手で直接触ると分かりますが結構硬いモノなのですが綺麗に切断されています。常習犯による犯行ではないか？と推察しています。当設備の入り口＝ゲートも綺麗に破壊して侵入している事が以下の写真からもわかります。
ここには南京錠を設置していたのですが、それごと横一線に切断されています。この点からも犯人は常習犯と推察できます。
今年に入って茨城県全体の被害件数(太陽光発電所の被害)は去年の二倍となっているそうです。そして、最近銅の価格が高騰している事からも犯人たちが味を占めてしまっている感は否めません。茨城県警として中古リセール業社に対し、売りに来た人の素性を確認すると共に、もし怪しいと感じた人（＝犯人グループ）から提供される銅線を下取らない様に指導している最中です。この取り組みが即座に浸透してほしいのですが、茨城県だけでこれをやっても意味が半減すると感じています。何故なら犯人達が茨城県ではなく取り締まりのない他県に持っていけば売買が成立してしまうからです。したがって、茨城県だけでこの取り組みを行うのではなく、日本全国で行うべき＝国がリードして対策をしっかりしてほしいと私は考えています。
①で述べた様に、常習犯である犯人グループは犯行に手慣れています。おそらくですが、犯行作業の一連のルーティンの中に、「事前現場調査」をしっかりと行なっている模様で、それは犯行日のおよそ1週間前あたりに行うケースが多いそうです。その事前現場調査で犯人達が1番重要視しているのが「現場に即座に駆けつける仕組みが導入されているか否か」という点です。すなわち、防犯カメラやパトランプ、威嚇の為の音を鳴らすという行為にプラスして、警備会社などに通知が行って即座に現地に人間が駆けつける仕組みになっているかどうか？を見極めているそうです。これは非常に厄介です。防犯カメラだけがあっても100%の防御策にならない事を意味しています。
上記写真からもお分かりの通り、私の発電設備には「防犯の仕組みが何もない状態」であった為、被害にあったのだと思いそして反省をし、対策を講じている最中です。
私は最初に「コストを最低限にかけてそして手っ取り早く対策を講じる事ができる事は何か？」を考えました。
犯人の最大の狙いは「銅線ケーブル」です。何故ならこれらを売却すると結構なお金になるからです。
という事でこの銅線ケーブルを盗まれない工夫をしようと考えて、防護柵を設置する事を決めました。
上記写真の通り、見た目も実際も非常に頑丈な柵を設置しました。
これを見た犯人は一筋縄では銅線ケーブルを盗めないなと思う事でしょう。（私の希望的観測込み）
上記写真中央やや右にある集電箱は点検時に扉を開閉する必要がある為、その部分だけ柵をくり抜いていますが、その他はご覧の様に頑丈な柵を施しています。万が一この防護柵を破壊された事を想定して、集電箱上部と下部の銅線ケーブルはモルタルで固めていて、一般的な電動工具では切断できない状態に仕上っています。
現在検討中ですが、次の打ち手としては、防犯カメラ設置、パトランプや音を鳴らす仕組み、そしてセキュリティ会社などへ通報する仕組みを導入する事です。ですが、ご推察の通り、非常にコストがかかりますので、一個人の財布でこの仕組みを導入するとなると、全く採算が合わず大きな赤字が発生する事が既に判明しています。要は、発電事業者単位で対策できる事に限度があると感じていて私は今途方に暮れています。
対策を講じなければまた被害にあう可能性があるし、対策を講じれば収支が合わず大赤字を出してしまう。どちらを選択しても結果両方とも事業として継続できない事を意味しています。
私は、当設備に対して「動産保険＋付帯保険」に加入していますが、冒頭でも述べた様に銅線ケーブル盗難を主軸とした諸々の事故が多発している関係で保険会社の収支も「火の車」状態になっているそうです。今回の私のケースでも残念ながらほとんど保険金は出ませんでした（私が請求した金額の半分以下）。今後もこの様な事故が継続して発生してしまうと、保険会社が設けている支払い基準がもっと厳しくなっていく事が想定されます。例えば、「防犯対策をどの程度講じているか」などの基準が別途設けられるのではないかと個人的に推察しています。保険会社の立場からすると至極ごもっともな行動だと思いますが、私の様な個人の事業者からすると非常に厳しい状況となってしまい「また対策に費用が発生する」→「さらに収支が赤字になって事業を継続する事が困難になる」→「GXを推進できなくなる」→「脱炭素社会の実現が遠のく」というバッドスパイラルに陥ってしまう事が容易に想定されます。GXを推進している国の立場・観点から、これら盗難事故の状況の改善及び、社会インフラを支える事業として太陽光発電が大きな意味を持っているそして大きく期待されている観点から、何かしらの支援策を我々太陽光発電事業者に提供して頂きたいと強く願います。
